不動産市場動向アンケート調査結果（第31回）公表

【福島県不動産市場動向アンケート調査結果　公表】
＜ 第31回調査（令和7年10月1日時点）＞

　「福島県不動産市場動向に関するアンケート」第31回調査の結果を発表致します。

１．成約価格について
　県全域の住宅地については、前回は回答になかった「大きく下落した」が見られた。「上昇した」（以下、「上昇」と表記）の割合が減少したほか、「下落した」（以下、「下落」と表記）の割合が増加している。
　地区別で見ると、いわきの下落は前回33.3%から今回45.5%と増加、上昇は前回と同様に回答無しであった。
　相双は、下落が前回42.9%から今回50.0%と若干増加している。 県北は、前回から大きく変化はないが、下落が前回23.3%から今回20.7%に減少している。
　県中は、上昇が前回26.5%から今回18.8%と減少している。
　県南は、下落が前回27.3%から今回9.1%と減少している。
　会津は、前回なかった上昇が8.7％見られた。
　県全域の商業地については、前回より下落及び上昇が減少したが、大きな変化はなかった。
　地区別で見ると、いわきの下落は前回25.0%から今回33.3%と増加した。
　相双は、前回なかった上昇が14.3%あった。
　県北は、上昇が前回8.0%から今回13.6%と増加した。
　県中は、上昇が前回28.0%から今回17.4%に減少した。
　県南は、前回33.3%あった下落が回答無しとなった。
　会津は、前回なかった上昇が5.3%あった。

２．動向指数（ＤＩ）による分析
　令和7年10月実感では住宅地の土地価格について、県北、県中、県南の各地区がプラス、会津、相双、いわきの各地区でマイナスとなった。
　商業地の土地価格については、県中、県南の各地区がプラス、それ以外の地区ではマイナスとなった。
　土地の取引件数は住宅地・商業地共に全地区でマイナスとなった。特に県北、県中の各地区の商業地は前回からマイナス幅の拡大が目立つ。
　アパートの成約賃料は全地区でマイナスとなり、前回ゼロだった県南地区もマイナスとなった。
　入居率・稼働率は全ての地区でマイナスとなっている。相双地区以外の地区ではマイナス幅が拡大しており、賃貸の厳しい状況が見て取れる。

第31回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：433KB）